リーウェイズ株式会社が、東京都内における過去3年間（2021年～2024年）の家賃変動を独自に集めた不動産ビッグデータを用いてエリア別に分析した結果を発表しました。東京都内の平均上昇率は7%となり、中には10%以上も値上がりしたエリアもあったそうです。
今回の調査は、オーナーと入居者双方にとって、家賃に関する判断基準を明確にすることで、値上げ交渉における課題解決を図ることを目的としています。
調査概要
- 調査対象：東京都内の専有面積20～30㎡、築10年以上20年未満のSRCまたはRCマンション
- 調査期間：2021年～2024年
- データソース：独自に収集・精査した不動産ビッグデータ
詳細データと考察
賃料の上昇傾向が特に強いエリア
東京都内のJR主要路線（山手線・中央線・総武線・京浜東北線・埼京線）沿線における、単身者向けマンションの賃料上昇率を可視化したものがこちらです。新宿、恵比寿、新橋、浜松町など、再開発が進む山手線沿線の主要ターミナル駅周辺では、10%以上の賃料上昇が目立っています。
JR主要路線上昇率
都心部の家賃上昇が続く背景
都心部の賃料上昇の要因としては、以下のような点が考えられます。
- 再開発による需要増加：渋谷・品川・田町エリアなどで、再開発によってオフィスや商業施設が新しく作られ、エリアの魅力が上がって住宅需要が高まっています。
- インバウンド需要の回復：海外からの旅行者やビジネス客の増加に伴い、都心部の賃貸市場にも影響が出ています。特に民泊需要が高いエリアでは、賃料の上昇が目立ちます。
- 都心回帰の動き：コロナ禍で一時的に郊外へ移住する人が増えましたが、リモートワークが減ったりオフィスへの出社が増えたりする中で、再び都心に住みたい人が増えています。
- 新築供給の減少：建築コストの上昇や規制強化の影響で、新築マンションの開発が抑えられ、中古物件への需要が集中し、全体の相場を押し上げる要因となっています。
比較的安定しているエリア
賃料が比較的安定しているエリアとしては、田端、西日暮里、駒込、巣鴨、五反田、大崎などが挙げられます。これらのエリアは住宅地としての性質が強く、短期間での人口流入が少ないことが特徴です。また、大規模な再開発が少ないため、賃貸需要の急激な増加が起こりにくい傾向にあります。さらに、交通の利便性は良いものの、都心の人気エリアほどの競争がないため、家賃が大幅に変動しにくい点も安定している理由と考えられます。
オーナーと入居者に共通の目線を提供
東京都内の家賃上昇は多くの人が実感しているものの、「どのエリアがどれくらい上がっているのか」といった情報は可視化されていませんでした。そのため、オーナーと入居者間で家賃交渉における認識のズレが発生するケースが考えられます。
- オーナーの課題：家賃更新時に値上げを提示しても、テナントが納得しないケースがある
- テナントの課題：オーナーから値上げを求められても、それが妥当かどうか判断できない
今後の見通し
東京都心部の賃貸市場は、引き続き需要が高く、賃料の上昇傾向が続く可能性があります。しかし、金利の動向や経済状況によっては、市場に変化が起こる可能性もあります。リーウェイズでは今後も不動産ビッグデータを活用し、不動産市場分析を提供していきます。情報の透明化を通して、賃貸・売買に関わらず不動産市場全体の成長・拡大に貢献していきます。
会社概要
会社名：リーウェイズ株式会社
所在地：東京都渋谷区神宮前3-15-9 CREST表参道3F
事業内容：不動産テックサービスの開発・提供
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